返金保証制度
決済まで完全サポート
できなければ返金致します!
業界初「省エネ計算返金保証」を行っております。
お陰様で多くのご依頼を頂いているため、
毎月の対応件数は制限させていただいておりますので、
お早めにご相談ください。
面倒で複雑な省エネ計算を気楽に! 個人住宅、小規模事務所から大型工場など対応可能
建築物省エネ計算代行業務
省エネ計算で
こんな不安・経験はありませんか?
- 初めて依頼するので
その会社の対応がちゃんとしているか
わからず不安... - 依頼後、対応が悪かったため、
業務をキャンセルして他の会社に
変えたいことがあった。 - きちんと決裁完了するまで
サポートしてくれるのか
わからない。 - 前に依頼した会社に
途中で連絡が
とれなくなってしまった。 - 役所質疑の内容をみても理解できなかったため、
省エネ計算会社に直接役所担当者と
やり取りして欲しかったが、やってもらえなかった。
省エネ計算は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)
によって、申請もしくは届出が義務付けられています。
建築物の外皮性能やエネルギー消費量、さらには
太陽光発電の有無についても総合的判断する必要があり、
専門的な知見が要求されるため、省エネ計算の代行会社に委託するのが効率的です。
代行業務の内容
- 省エネ計算
- 提出代行(別途費用オプション)
-
計画書または届出書作成
省エネ計算及び計算結果書類・根拠図面を作成の上、
計画書または届出書を作成し、
製本またはPDFデータで納品いたします。 - 完了検査時の軽微変更申請(適宜)
- 北海道
- 青森県
- 岩手県
- 宮城県
- 秋田県
- 山形県
- 福島県
- 茨城県
- 栃木県
- 群馬県
- 埼玉県
- 千葉県
- 東京都
- 神奈川県
- 新潟県
- 富山県
- 石川県
- 福井県
- 山梨県
- 長野県
- 岐阜県
- 静岡県
- 愛知県
- 三重県
- 滋賀県
- 京都府
- 大阪府
- 兵庫県
- 奈良県
- 和歌山県
- 鳥取県
- 島根県
- 岡山県
- 広島県
- 山口県
- 徳島県
- 香川県
- 愛媛県
- 高知県
- 福岡県
- 佐賀県
- 長崎県
- 熊本県
- 大分県
- 宮崎県
- 鹿児島県
- 沖縄県
対応エリア
ご依頼から
納品までの流れ
-
お見積り
お問い合わせフォームに必要事項を入力のうえ、送信ボタンをクリックしてください。
自動返信メールが届けますので、以下の見積り時必要資料を添付してお送りください。
①平面図 ②立面図 ③断面図 ④建築概要(建築地、延床面積など、建物の概要が分かる図面)
(現状、揃っている図面で大丈夫です)
1営業日以内にお見積書を送付させていただきます。 -
ご発注
ご発注の場合は、その旨メールかお電話にてお知らせ下さい。
納期や金額、サービス面での対応にご要望がある場合はお気軽にご相談ください。
その後、見積り時に送付します省エネ計算必要書類リストを確認して、必要書類のご送付をお願いします。 -
作業開始
不足資料を確認し、作業をスタートさせていただきます。
作業納期はおおよそ1~2週間程度いただいておりますが、お急ぎの方はお見積り時にご相談下さい。
ご依頼内容によりますが、目標値やご希望の取得項目などの詳細についてもお打ち合わせさせていただきます。
また、押印が必要な書類は先行してお送りいたしますので、省エネ計算後、スムーズに提出が可能です。 -
納品
計算が終了しましたら、PDFデータと請求書を送付させていただきます。
ご希望の方には製本ファイルでの納品も可能です。
基準値に満たない場合、検討案の提案もさせていただきます。
※省エネ届出は工事着工の21日前までとなりますので、ご注意下さい。 -
アフターフォロー
書類ご提出後、役所や民間検査機関より質疑等のご連絡が入りましたら、責任を持って対応させていただきます。
質疑書が送られてきましたら、そのまま弊社までお送り下さい。
質疑対応、決裁完了まで責任をもって対応させて頂きます。
お客様の声
北川設計事務所様
図面などの必要な書類を渡すのが遅くなったが、ほぼ納期通りで有難かったです。納品された書類もしっかりしていたからだと思いますが、役所の質疑もほとんどなく決裁されました。
環境建築設計様
省エネ基準値をオーバーしていたが、変更提案対応をしてもらいクリアすることができました。変更提案など迅速に対応してもらって助かりました。
安心の対応実績
省エネ適判
- 【種別】
- 新築
- 【用途】
- 診療所
- 【構造】
- 木造
- 【規模】
- 810 ㎡
- 【建設地】
- 兵庫県
省エネ
- 【種別】
- 新築
- 【用途】
- 共同住宅
- 【構造】
- 木造
- 【規模】
- 536 ㎡
- 【建設地】
- 北海道
省エネ適判
- 【種別】
- 新築
- 【用途】
- 物販店舗+倉庫
- 【構造】
- S造
- 【規模】
- 1,099 ㎡
- 【建設地】
- 大阪府
省エネ適判
- 【種別】
- 新築
- 【用途】
- 高等学校
- 【構造】
- S造
- 【規模】
- 450 ㎡
- 【建設地】
- 東京都
省エネ適判
- 【種別】
- 新築
- 【用途】
- スポーツ運動場
- 【構造】
- S造
- 【規模】
- 450 ㎡
- 【建設地】
- 東京都
省エネ
- 【種別】
- 新築
- 【用途】
- 戸建て
- 【構造】
- その他
- 【規模】
- 97 ㎡
- 【建設地】
- 東京都
性能評価
- 【種別】
- 新築
- 【用途】
- 戸建て
- 【構造】
- その他
- 【規模】
- 144 ㎡
- 【建設地】
- 東京都
省エネ
- 【種別】
- 新築
- 【用途】
- 戸建て
- 【構造】
- その他
- 【規模】
- 144 ㎡
- 【建設地】
- 東京都
コラム
- CASBEE
- CASBEE
CASBEEのチェックリスト6種類!活用方法やメリットもわかりやすく解説
CASBEEEのチェックリストは、建築物の環境性能を総合的に評価したい場面で実用的な評価結果を得られるツールとして活躍します。 この記事では、CASBEEのチェックリスト6種類の紹介や活用方法…
- 住宅性能評価
- 住宅性能評価
【2024年最新】長期優良住宅の認定条件と申請手続きを解説!
長期優良住宅の認定条件や申請手続きは、複雑で分かりにくいものです。 多くの人が、どこから手をつければよいのか戸惑っているのではないでしょうか。 この記事では、2024年の最新情報に基づき…
- 省エネ計算届出
- 省エネ計算届出
モデル建物法と標準入力法の違いとは?
省エネ計算方法には、モデル建物法と標準入力法があります。本記事では、この2つの計算方法の違いについて解説しています。 特定条件の非住宅の新築・増築は省エネ基準適合が必須 現行法では特定条…
- 省エネ計算届出
- 省エネ計算届出
省エネ基準適合義務化とは?2025年4月の法改正についても解説
2025年4月の法改正により、住宅を含む全ての新築の建築物に対して省エネ基準適合が義務付けられます。本記事では、省エネ基準とは何か、2025年4月からの義務化で決められる要件は何か、省エネ基準を満た…
- 住宅性能評価
- 住宅性能評価
【2024年最新】長期優良住宅の認定条件と申請手続きを解説!
長期優良住宅の認定条件や申請手続きは、複雑で分かりにくいものです。 多くの人が、どこから手をつければよいのか戸惑っているのではないでしょうか。 この記事では、2024年の最新情報に基づき…
- 住宅性能評価
- 住宅性能評価
非住宅の省エネ計算に使えるWEBプログラムとは?使い方やメリットを解説
省エネ適合性判定やBELSなど、省エネ計算は建築物の省エネ性能を評価する際に求められます。その省エネ計算を自社で行いたいという場合によく使われるのが、行政が開発・提供している「WEBプログラム」です…
- 省エネ適合性判定
- 省エネ適合性判定
空調熱源設備の台数按分とは?具体的な例と算出方法をわかりやすく解説
建築物の省エネ適合検査などで申請手続きをする際、空調熱源設備の台数按分について指摘を受ける場合があります。 この記事では、空調熱源設備の省エネ計算で台数按分が求められる理由や算出方法についてわ…
- 省エネ適合性判定
- 省エネ適合性判定
【2024年4月施行】建築物再生可能エネルギー利用促進区域制とは?
2024年4月から施行された建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度は、地域における再生可能エネルギーの導入を加速させ、脱炭素社会の実現に貢献することを目指す新たな取り組みです。 この制度は、…
- CASBEE
- CASBEE
CASBEEのチェックリスト6種類!活用方法やメリットもわかりやすく解説
CASBEEEのチェックリストは、建築物の環境性能を総合的に評価したい場面で実用的な評価結果を得られるツールとして活躍します。 この記事では、CASBEEのチェックリスト6種類の紹介や活用方法…
- CASBEE
- CASBEE
CASBEEの届出義務とは?義務化している自治体や建築物を解説!
CASBEEは建築物の環境性能を評価するシステムです。このCASBEEの届出を義務化している地域があります。地域ごとに特性があるため頭を悩ませている人もいるのではないでしょうか。 この記事では…
記事が見つかりませんでした
コラムよくある質問
- 省エネ計算書などの納品の形式を教えてください
-
PDF/エクセルデータ、もしくは製本して納品させて頂きます
- 省エネ計算書はいつまでに提出する必要がありますか?
-
法律上、工事着工の 21 日前までに所管行政庁に対して提出する必要があります。工事着工が迫っている場合などお急ぎの場合はお早めにお問い合わせください
- 計算期間はどれくらいですか?
-
1~2 週間程度かかります。お急ぎの場合は、物件によっては 1 営業日程度で対応が可能な場合もあります