省エネ適判の計算書の作成方法は？用途別の算出方法や必要書類を解説

2025年4月の改正建築物省エネ法施行により、原則すべての建築物で省エネ基準への適合が義務化されました。特に中・大規模非住宅や一定規模以上の住宅では、建築確認に先立って「省エネ適合性判定（省エネ適判）」をクリアし、「適合判定通知書」の交付を受けることが着工の絶対条件となっています。 

しかし、省エネ計算書の作成には高度な設備知識と図面整合性が求められ、審査機関からの質疑対応や再計算によって「建築確認済証の交付が遅れ、着工が後ろ倒しになる」というトラブルが後を絶ちません。

 本記事では、設計者やゼネコン、デベロッパーの皆様に向けて、省エネ適判・省エネ計算書作成に必要な図面一覧や、用途別の計算手法（モデル建物法／標準入力法）、審査の手戻りを防ぐ実務のコツを徹底解説します。

省エネ基準とは

建築業界における省エネ基準とは、建築物が備えるべき省エネ性能を最低限確保するために定められた基準です。

国が定めた建築物省エネ法に基づいており、2025年に建築物省エネ法が改正されたことで、原則全ての住宅・非住宅において省エネ基準への適合が義務化されました。

引用：国土交通省「令和4年度改正建築物省エネ法の概要」

建築物が省エネ基準に適合していることを証明する主な方法は、省エネ適合性判定（省エネ適判）による認定であり、その際に必要なのが「省エネ計算書」です。

省エネ計算書とは

省エネ計算は、建築物の省エネ性能を国が定める基準に沿って算出して評価するプロセスで、その計算結果をまとめた書類が「省エネ計算書」です。

省エネ適判で省エネ性能を証明する手段として必須の書類であり、省エネ計算書にミスがあったり、設計書等との整合性が確認できなかったりすると、書類の修正や申請のやり直しが生じてしまいます。

そのため省エネ計算書は、正確かつ計画的に作成することが重要です。

省エネ計算の対象項目と算出方法

省エネ計算書にまとめる省エネ計算の対象項目は、次の通りです。

用途	対象項目
住宅	・一次エネルギー消費量・断熱性能
非住宅	・一次エネルギー消費量

非住宅では断熱性能の基準を設けていませんが、一次エネルギー消費量の削減に関わるため意識して設計する必要があります。

ここでは一次エネルギー消費量と断熱性能の計算方法を、詳しく解説します。

一次エネルギー消費量

一次エネルギー消費量とは、建築物で使用する設備機器の消費エネルギーを熱量に換算した値です。

一次エネルギー消費性能を評価する「BEI」によって、空気調和設備・換気設備・照明設備・給湯設備などの実際の設計から算出される「設計一次エネルギー消費量」と、国が定める基準の「基準一次エネルギー消費量」を比較します。

引用：国土交通省「省エネ基準の概要」

外皮性能

外皮性能とは、外気と接する屋根、天井、外壁、窓、床などの熱の出入りを防ぐ性能です。 住宅の評価では、「UA値（外皮平均熱貫流率）」と「ηAC値（冷房期の平均日射熱取得率）」の2つの指標で算出します。

	概要	判定基準
UA値	室内と外気の熱の出入りのしやすさの指標	数値が小さいほど高断熱
ηAC値	日射熱の室内への入りやすさの指標	数値が小さいほど遮熱性が高い

どちらも数値が小さいほど、断熱性能が高いと評価されます。

また外皮性能の基準値は、地域区分別に規定されているのが特徴です。

日本は南北に長く、地域によって気候が大きく異なるためです。

引用：国土交通省「地域区分の見直し」

省エネ計算に必要な書類・図面一覧

省エネ計算を行うには、断熱材や設備機器等の省エネ性能が分かる資料が必要です。

住宅・非住宅に共通して、省エネ計算に必要な書類・図書は、次の通りです。

図書	事項
配置図	・縮尺と方位・地域境界線や敷地内の建物の位置　など
立面図	・縮尺・外皮、開口部の位置　など
付近見取り図	・方位、道路、目標となる地物　など
各階平面図	・縮尺と方位・間取り・壁や開口部の位置や構造　など
床面積求積図	・建築物の寸法、算式　など
用途別床面積表	・用途別の床面積　など
断面図又は矩計図	・縮尺・外壁や屋根、小屋裏、床下、基礎等の構造・天井の高さや構造・軒の高さやひさしの長さ　など
仕様書	・部材の種類や寸法　など
機器表	・各設備の種別、位置、仕様、数、制御方法

非住宅の省エネ適判では、建築図面に加えて「空調・換気・給湯・照明・昇降機等の設備機器表、設備平面図、系統図、制御図」が必要となります。

【実務上の最重要ポイント：図面間の不整合防止】 

省エネ適判の審査で最も手戻り（質疑）が発生しやすいのが、「意匠図・設備図・機器表・計算書の間における不整合」です。

• 意匠平面図と設備平面図で「室名」や「室用途の区画」が一致していない
• 機器表に記載されている型番・定格能力・消費電力と、計算プログラムに入力された数値が食い違っている
• カタログスペック（COPやAPF、インバーター制御の有無等）の証明資料が添付されていない

審査機関はこれらの整合性をミリ単位・型番単位で精査します。計算を始める前に、最新の実施設計図書と機器表の整合を必ず確認してください。

住宅に用いる省エネ計算のやり方

住宅の省エネ性能を証明する方法は、今まで解説してきた方法で省エネ計算を行う「標準計算」の他に、国が設けた仕様に当てはめることで省エネ計算を省く「仕様基準」があります。

計算方法	標準計算	仕様基準
特徴	外皮性能や一次エネルギー消費量を詳細に計算して数値を算出する一般的な方法	省エネ計算を行わず、国が定めた仕様に適合しているかをチェックリストで確認する簡易的な方法
メリット	・設計や設備の自由度が高く、先進的な設備機器も評価に組み込める・コストバランスを調整しやすい・具体的な性能数値がわかる	・省エネ計算や省エネ適判を省略できる・軽微な変更ならば変更手続きがシンプル
デメリット	・専門的な知識が必要・手間や時間がかかる	・仕様や設備に制限がある・具体的な性能数値が把握できない・基準を確実に満たすために過剰な性能の仕様を求められ、コスト増になる場合も

仕様基準は省エネ計算や省エネ適判を省けるため、手続きの負担が軽減します。

その一方仕様や設備に制限があり、性能の高い設備を導入しても明確な省エネ性能は数値化されないため、こだわりやコストパフォーマンスの良さを求めるなら標準計算が適当です。

非住宅に用いる省エネ計算のやり方

非住宅には、部位ごとに省エネ計算を行う「標準入力」と国がモデル化したデータを用いて簡易的に計算する「モデル建物法」があります。

計算方法	標準入力法	モデル建物法
特徴	室単位で詳細なデータを入力し、詳細な性能数値を算出する方法	国が用途ごとにモデル化したデータを用いることで、代表的な質のデータのみ省エネ計算を行う方法
メリット	・設計の工夫が結果に反映されやすく、先進的な設備機器も評価に組み込める・ZEBの申請やBELSで星数を多く獲得したい場合に有利	・入力項目が少なく、短時間で省エネ計算を完了できる
デメリット	・手間や時間がかかる・変更時の手間が大きい	・実際の性能よりも控えめな評価結果になりやすい・特殊な仕様や先進的な設備機器には対応できない

実務現場では、作業工数を抑えてスピーディに適判を通過させるため、まずは「モデル建物法」で検討するのが定石です。 しかし、2026年4月以降の中規模非住宅の基準引き上げ（工場BEI≦0.75、事務所等BEI≦0.80など）に伴い、「モデル建物法では安全側の簡易評価であるため基準をクリアできない」という事態が頻発しています。

その場合、直ちに高価な設備機器へスペックアップするのではなく、「標準入力法」に切り替えて全室の精緻な負荷や最新制御を反映させることで、設備仕様を変更せずにBEI値を改善・適合させる手法が実務上非常に有効です。

モデル建物法には、小規模非住宅のみに対応した「モデル建物法（小規模非住宅版）」があり、こちらも簡易的に省エネ性能を評価できます。

省エネ計算書をスムーズに作成する3つの方法

省エネ適判の認定書は建築確認の必要書類のため、省エネ適判をクリアできないと着工の許可は下りません。

省エネ適判を効率よく通過するには、期限までに省エネ計算書を正しく準備することが不可欠です。

ここでは、省エネ計算書をスムーズに作成するための方法を3つ解説します。

①省エネ適判申請の1カ月前から準備を始める

省エネ計算を自社で行う場合は1日〜1週間程度、外注する場合は2週間程度かかるのが一般的です。

仕様書や図面など省エネ計算に必要な資料を集めることにも時間がかかるため、省エネ適判を申請する予定日から逆算し、1か月程前から資料等の準備を始めましょう。

②正確な設計情報と丁寧な入力を行う

省エネ計算の図面や書類に不備や不整合があると正しい値が算出されず、どの点に誤りがあるのか探し、再計算する手間がかかります。

また整合性のないまま提出してしまえば、当然質疑や差し戻しの原因になります。

図面や書類に正確な情報を記入する、プログラムへの入力は情報を一つひとつ照らし合わせながら丁寧に行うなど、人の手によるミスを極力無くすよう心がけましょう。

③省エネ計算の代行会社に依頼する

省エネ計算は非常に専門性が高く、自社で人材を育てるにも手間や時間がかかります。

また時間を費やして作成した省エネ計算に誤りがあると、省エネ適判を通過できず、計画通りに着工ができない恐れがあります。

着工の遅れによる顧客からの信頼喪失を避けるためにも、専門的な分野は外部を上手く活用しましょう。

省エネ計算書でよくある質問2選

ここでは省エネ計算でよくある質問を、2つ解説します。

省エネ計算は自社でもできる？

省エネ計算を自社で取り組むことは可能です。

ただし前述した通り省エネ計算は専門性が高いうえ、頻繁に改正される建築物省エネ法の最新情報を常に学んでいく必要があります。

高いスキルを維持できる人材や環境を用意できない場合は、専門業者に依頼するのが無難といえます。

ゼネコンや設計事務所が信頼できる代行会社を見極める基準は？

「同種用途の実績」「質疑対応の伴走力」「VE提案力」の3点です。

• 用途・規模別の実績： オフィスだけでなく、工場、病院、ホテル、複合商業施設など、自社の計画物件と同等規模の計算実績が豊富かを確認します。
• 審査完了までの伴走体制： 単に計算書を出力して終わりではなく、審査機関から送られてくる細かな質疑に対し、適合判定通知書が下りるまで責任を持って修正・回答してくれるかどうかが最も重要です。
• コストを抑えるVE提案力： 基準クリアが厳しい場合に、「どの設備仕様を変更すれば最もコストを抑えてBEIを適合させられるか」といった代替案を提示できる会社は、建設コスト（工事費）の抑制に大きく貢献します。

また依頼された省エネ計算に事務的に対応する会社ではなく、専門性の高さを生かし、上位提案や細やかなサポートで顧客の利益を追求してくれる会社がおすすめです。

まとめ

省エネ適判は省エネ計算書の正確性が要であり、省エネ計算の出来が着工までの流れを左右するといっても過言ではありません。

2030年までには省エネ基準がZEH/ZEB水準まで引き上げられ、より厳しい数値が求められるようになります。

専門性の高い省エネ計算は外部の専門家の力を借りることも検討し、今後引き上げられる省エネ基準適合へも対応できる体制を整えましょう。

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