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TOPコラム住宅性能評価「住宅性能評価はいらない」は本当か?リスクと取得のメリット、対処法まで解説

「住宅性能評価はいらない」は本当か?リスクと取得のメリット、対処法まで解説

家づくりの打ち合わせにおいて、施主から「数十万円もかかるなら、住宅性能評価はいらない」と要望されるケースは少なくありません。

しかし、住宅性能評価は施主にとっては手厚い優遇の根拠となり、ビルダーにとっては万一のトラブル時に自社を守る客観性の高い証明手段にもなります。コストだけを問題にして「住宅性能評価はいらない」とするのは、リスクが高い選択です。

本記事では、施主が「住宅性能評価書はいらない」と考える心理を整理した上で、ビルダーが提示すべき未取得のデメリットと取得によるメリット、そして取得業務の現場負担を軽減する解決策などをまとめて解説します。

施主が「住宅性能評価はいらない」と考える心理3つ

まずは、施主が住宅性能評価をいらないと判断してしまう背景や、よくある誤解を整理します。

(1) 申請費用を節約したい

「住宅性能評価はいらない」という言葉の奥に、必ずといって良いほど存在するのがコストの問題です。

昨今、建築資材の高騰は留まるところを知りません。施主の「少しでも建築費用を節約したい」という意識も、かつてないほど強くなっていると感じる機会も増加しているのではないでしょうか。

住宅性能評価の取得には、設計評価と建設評価を合わせて10万〜30万円程度の費用がかかります。しかも、施主にとっては書類への出費です。住宅設備や内装といったわかりやすく手に入るものへの費用ではないため、相対的にコストが高いように感じさせ、削減対象にされがちです。

(2) 2025年の法改正(省エネ義務化等)をクリアしていれば十分では?

2025年4月以降、原則すべての新築住宅で省エネ基準適合が義務化され、新2号建築物(木造2階建て等)では構造関係図書の審査も実施されるようになりました。そのため、「法律の審査が厳しくなったのだから、わざわざ民間の住宅性能評価まで取る必要はない」と誤解されるケースが増えています。

しかし、建築基準法や省エネ法が求めるのはあくまで「最低限の義務基準(耐震等級1・断熱等級4・一次エネ等級4相当)」に過ぎません。 市場で求められる「耐震等級3(地震保険50%割引)」や「ZEH水準(断熱等級5+一次エネ等級6=住宅ローン控除の優遇枠拡大)」といった法律を上回るハイスペックな性能は、建築確認の検査済証では証明できず、住宅性能評価等の第三者評価によって初めて公的に証明されます。

(3) 取得が目的化するのでは

理想の家づくりを妥協せざるを得ないのではないか、という理由から住宅性能評価はいらないと考える施主もあるようです。「住宅性能評価で耐震等級3を取るために、大開口をあきらめなければならないのでは」「断熱性能を上げるために、間取りの自由度が下がるのでは」などの懸念が、それなら住宅性能評価はいらないと言わせるのでしょう。

また、評価書の取得自体が目的化し、理想の暮らしをあきらめるという本末転倒の展開を危惧する心理も、取得を敬遠させます。

「住宅性能評価はいらない」に解説すべき施主側のリスク

住宅性能評価の取得には、少なからぬ費用が掛かります。ただ、目先の申請費用を節約したために、施主が長期的なデメリットを被るのも事実です。住宅性能評価の未取得によるリスクを3つ、解説します。

地震保険の割引や住宅ローン控除の「ワンストップ証明」ができない

住宅性能評価(設計・建設のセット取得)の最大の強みは、「住宅ローン控除(ZEH水準等の優遇枠)の確定申告用証明書」と「地震保険料の最大50%割引の根拠書類」を1つの制度で一括取得できる点です。

※実務上の重要注意点

住宅ローン控除の確定申告に評価書そのものを添付できるのは「建設住宅性能評価書(写し)」のみです。設計評価のみで建設評価を取得しない場合は、別途「住宅省エネルギー性能証明書」を発行する手間が発生します。 一方、建設評価まで一貫して取得しておけば、複数の証明書を個別手配するコストと手戻りを省けるうえ、長期にわたる減税・保険割引の総額が申請費用を大きく上回るため、施主にとっても合理的な投資となります。

トラブル時に指定住宅紛争処理機関が利用できない

※ 新築住宅の住宅性能表示制度ガイド|国土交通省

「建設住宅性能評価書」が交付された住宅には、指定住宅紛争処理機関によるトラブル処理サポートがつきます。

万が一、施工不良や契約内容に関するトラブルが起きてしまっても、1件につき1万円の申請手数料で専門機関を利用できるメリットは伝えるべきポイントでしょう。

建設住宅性能評価を取得せず、当事者同士での話し合いとなった場合、弁護士に依頼する可能性もあり、住宅性能評価書を取得する以上の費用と労力がかかることも考えられます。

施主には、引き渡し後も安心を手に入れられる保険と位置づけ、理解を促すべきです。

資産価値で見たとき不利になる

住宅性能評価書は、国が定める基準を満たした優良な住宅であるとの客観的な証明書です。将来、住み替えや相続などで家を売却するとき、住宅性能評価書がなければ性能を証明する手段がありません。査定でも不利になる可能性があります。

評価書によって性能を証明できれば、買主からの信頼も得やすくなり、築年数が経過した住宅でも資産価値の急激な下落を食い止める効果が期待できます。

将来の住み替えや売却を見通し、施主の人生を長くサポートしてくれる制度として説明すると良いでしょう。

建築会社にとっての住宅性能評価の取得メリット

住宅性能評価の取得は、ビルダー側にも自社の身を守るメリットがあります。

第三者の評価による「言った・言わない」のトラブル回避

※住宅性能表示制度について|一般社団法人日本住宅性能評価・表示協会

自社の独自基準のみで「耐震性が高いです」「暖かい家です」と謳って販売するのは、引き渡し後のクレームにつながるリスクがあります。

統一基準に基づく客観的な証明がないため、「暖かい」「寒い」という判断を双方の感覚や主観に頼らざるを得なくなるためです。最終的に「言った・言わない」の泥沼に陥ることも考えられます。

証明書があればビルダー側の法的・道義的な責任範囲を明確に線引きすることができ、不当なクレームから自社を守るツールとなってくれます。

補助金申請における証明書としての活用

「みらいエコ住宅2026事業」(2026)をはじめとする各種補助金制度を利用する際、住宅性能評価書の写しが要件適合の証明書類として求められるケースが多々あります。

補助金を活用したいという施主であれば尚のこと、資金計画を円滑に進めるためにも住宅性能評価の取得は必須といえます。

住宅性能評価の取得を標準フローとしておけば、営業活動の後押しにもなるでしょう。

「評価書申請の手間が重い」課題への解決策

住宅性能評価の重要性は理解していても、現場の設計士にとっては「できればやりたくない」というのが本音かもしれません。現場が直面するジレンマと解決策を解説します。

課題(1) 法改正に伴う設計・申請業務の負担増

近年、評価機関の審査は厳格化し、審査の長期化も指摘されています。意匠図・構造図・省エネ計算書の間でわずかでも不整合があれば、容赦なく質疑や差し戻しとなります。

こうした法規チェックや根拠資料の作成は、通常業務に上乗せして発生します。準備と申請の煩雑さから、評価書の取得に消極的になるビルダーも少なくありません。

課題(2) スケジュール管理の煩雑さ

設計住宅性能評価書を申請すると、評価書が交付された後の着工が原則となります。書類に不備があり審査機関とのやりとりが長引くと、その分着工が後ろ倒しになるということです。工期全体の圧迫にもつながり、その後のスケジュール管理もシビアになります。

現場の担当者に、少なからぬプレッシャーをかけるという課題もあります。

確認・申請業務は外注がおすすめ

着工遅延のリスク回避と現場の負担軽減という2つの課題を解消し、評価書をスムーズに手に入れるには、図面の整合性チェックから計算、評価機関への質疑対応までを専門の代行業者へ外注する選択肢がおすすめです。

煩雑な申請業務を外部に一任できれば、設計士は本来の業務に専念できます。結果的に工期も遵守しやすくなり、顧客満足度の向上にもつながるでしょう。

住宅性能評価の要否に関するQ&A

最後に、住宅性能評価についてよく寄せられる疑問にQ&A形式で解説します。

Q1.設計評価と建設評価、どちらか片方だけでも良いですか?

A. おすすめしません。

税制優遇や地震保険の割引は、設計評価の取得のみでも受けられる場合があります。しかし、トラブル時の指定住宅紛争処理機関の利用といった完成後のサポートも受けるためには、「建設評価」のセット取得が必須となります。

Q2.評価の取得費用は、施主とビルダーのどちらが負担すべきですか?

A. 施主負担とするのが一般的です。

ただし、「見積もりに含まれていると思っていた」という認識のズレからトラブルになるケースも多いようです。契約前の資金計画の段階で「申請手数料」や「代行費用」として明細に明記し、誰が支払うのかを明確にしつつ、理解を握り合っておくことが重要です。

Q3.建売住宅も住宅性能評価を取得する意味はありますか?

A. 大いにあります。

建売住宅(分譲住宅)は、購入希望者に建設途中の現場を見せられないケースが大半です。そのため、購入者は性能や施工品質に不安を抱きやすいのも事実です。第三者機関のお墨付きである住宅性能評価書があれば、他社物件に対しての差別化ツールとなり、購入者へも安心感を提供できます。住宅性能評価書は営業ツールとしても機能するのです。

まとめ:「住宅性能評価の標準化」と「外注活用」で、顧客満足と事業リスク回避を両立する

目先の申請費用を惜しんで「住宅性能評価はいらない」と判断することは、税制優遇や保険割引の喪失だけでなく、引き渡し後の紛争リスクや将来の資産価値低下を招く極めて危険な選択です。

さらに2025年法改正以降は、建築確認審査の合理化(時短)や補助金要件の証明という観点からも、住宅性能評価を取得する実務的価値は一層高まっています。 煩雑な構造計算・省エネ計算や図面整合、審査機関との質疑対応を社内だけで抱え込んで疲弊する前に、実績豊富な専門代行会社へアウトソーシングする体制を構築し、高品質な住宅供給とスムーズなプロジェクト進行を実現してください。

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