BELS申請の流れと指摘事項への予防策は?省エネ適判との連動まで徹底解説
2024年4月より省エネ性能表示制度が新しく始まり、2026年現在、不動産市場で建築物の価値を証明する手段としてBELSの存在感が強まっています。
そのため設計者・ゼネコン・デベロッパーは、BELSに対する正しい知識を持つことが欠かせません。
この記事ではBELS評価の基本的な流れから、よくある指摘事項への対応策まで具体的に解説します。
2025年4月より対象が拡大した省エネ適判との連動によるメリットも記載するので、消費者への説明や実務を円滑に進めるための参考にしてください。
BELS評価とは
BELS評価とは、建築物の省エネ性能を第三者機関が客観的に評価する公的な認証制度です。
国に登録された機関が建築物省エネ法などの法令に基づいて、設計図書などに対し公正かつ的確な審査・評価を行います。
評価対象建築物
BELSは、建築基準法に定められたすべての建築物が評価対象です。
住宅・非住宅、新築・既存を問わず、フロア単位やテナント、区画単位での評価も可能です。
複合用途建築物の場合は、住宅部分と非住宅部分を分けて評価できます。
2024年の制度変更でBELS評価の需要が拡大
2024年に省エネ性能表示制度が開始し、2024年4月以降に建築確認申請を行った新築建築物は、販売・賃貸時の広告等で省エネ性能ラベルの表示が努力義務となりました。
既存建築物でも表示が推奨とされており、省エネ性能の高い建築物がそれを反映した価格や賃料で取引される市場環境の実現が目指されています。

引用:国土交通省「省エネ性能の表示」
省エネ性能ラベルは、事業者が自ら計算して算出する「自己評価」と、第三者機関が評価する「BELS」の2種類で、客観的で信頼性の高いBELS評価は消費者にとって安心して購入・賃貸契約する判断材料になります。
BELS評価項目と評価ラベル
BELSは国の定めた省エネ基準に従って第三者評価が客観的で公正な評価を行い、その結果を消費者に分かりやすいラベルで示せる点が強みです。
ここでは、BELSの評価項目と評価ラベルについて詳しく解説します。
評価項目
BELSの評価項目は、住宅が一次エネルギー消費性能と断熱性能、非住宅は一次エネルギー消費性能のみです。
一次エネルギー消費性能はBEIで算出し、国が定める省エネ基準からどのくらい一次エネルギー消費量が削減できているかを評価します。

引用:国土交通省「省エネ基準の概要」
エネルギー消費量の削減率の高さは星の数で示し、星の数が多いほど省エネ性能に優れた建築物です。

引用:国土交通省「エネルギー消費性能」
断熱性能は、「建物からの熱の逃げやすさ(UA値)」と「建物への日射熱の入りやすさ(ηAC)の2つの点から評価します。
それぞれ地域区分に応じた等級で評価し、ラベルには低い方の等級を表示します。

引用:国土交通省「断熱性能」

引用:国土交通省「断熱性能」
等級は家マークで表示され、マークが多いほど断熱性能が高い住宅という評価です。
評価ラベルの見方
BELS評価を受けると、審査機関が発行する省エネ性能ラベルを表示する権利が与えられます。
評価ラベルには、次の項目が表示されています。
| 項目 | 住宅 | 非住宅 |
| エネルギー消費性能 | 〇 | 〇 |
| 断熱性能 | 〇 | ー |
| 目安光熱費 | 〇 | ー |
| ZEH水準/ZEB水準 | 〇 | 〇 |
| ネット・ゼロ・エネルギー | 〇 | 〇 |
| 再エネ設備あり・なし | 〇 | 〇 |
| 建物名 | 〇 | 〇 |
| 評価日 | 〇 | 〇 |
住宅・非住宅それぞれのラベルは、次の通りです。


引用:国土交通省「建築物の省エネ性能ラベル」
省エネに関する専門知識が少ない消費者にもわかりやすく、他の建築物と比較検討する際にも役立ちます。
BELS評価を申請する流れ
実際にBELSを申請する流れは次の通りです。
①評価機関の選定
②評価機関に事前相談(任意)
③必要書類・図書の準備
④評価機関への申請
⑤評価機関での審査
⑥評価書とラベルの交付
それぞれの概要を詳しく解説します。
①評価機関の選定
BELS評価は、国が認め、住宅性能評価・表示協会が公表する登録機関が実施します。
登録機関の検索は、住宅性能評価・表示協会の「申請窓口検索」で可能です。
評価機関によって受けられるサービスが異なるので、次のポイントをチェックして選定しましょう。
| チェックポイント | 選定基準 |
| 対応エリア | ・物件所在地への対応の可否 |
| 審査期間 | ・審査にかかる標準日数・繁忙期にかかる日数 |
| 審査費用 | ・建築物の規模や用途ごとの料金体系・再審査や変更申請にかかる追加費用 |
| 他の審査との併願申請 | ・省エネ適判や住宅性能評価との併願の可否 |
| 料金に含まれるサポート内容 | ・事前相談の有無や充実度 |
②評価機関に事前相談
評価機関の多くは、申請前の事前相談に対応しています。
必要書類や書類作成上の注意点などを確認してから申請準備を始めると、申請時のミスや手戻りを防ぎ、審査がスムーズになるでしょう。
③必要書類・図書の準備
申請書類や図書は、建築物の用途や評価機関によって違いがあります。
基本的な申請書類・図書は、次の通りです。
・BELSに係る評価申請書
・設計内容説明書
・意匠図書(配置図や仕様書など)
・外皮性能関係図書(住宅の場合)
・設備関係図書(空調設備図、換気設備図など)
・省エネ計算書
・委任状(代理申請の場合)
・掲載承諾書
評価機関を選定後、必要書類等を確認して準備を始めましょう。
また、2024年4月1日からは新BELS制度の運用が進んでいるため、必ず新様式の申請書を使用しましょう。
④評価機関への申請
申請準備が整ったら、評価機関に申請を行います。
審査にかかる期間は戸建て住宅で1〜2週間程度、中・大規模非住宅で2〜4週間程度が目安です。
評価書を受け取りたい日から逆算し、最低でも1か月前には申請を行うのが安心です。
⑤評価機関での審査
評価機関では受領した申請書類を元に、次の項目を審査します。
・必要書類が揃っているか
・計算手法の適切性
・省エネ計算の妥当性
・設計図書と計算書の整合性
・評価基準への適合性
内容に不備やミスがある場合は、評価機関から申請者へ質問や確認が行われます。
⑥評価書とラベルの交付
評価が完了すると、BELS評価書と省エネ性能ラベルが交付されます。
評価書やラベルは、販売・賃貸広告や不動産評価、各種省エネ補助事業への申請などに活用可能です。
省エネ適判を取得すればBELSの申請書類の一部を省略可能
2017年より、省エネ適判とBELSを同一機関に申請する場合、省エネ計画書と適判通知書の写しを用いてBELS評価を受けられるようになりました。

引用:住宅性能評価・表示協会「BELSを活用した届出の合理化」
適判と重複する書類を省略できるため、次のようなメリットが受けられます。
・申請書類を準備する手間が省ける
・審査の負担や手戻りが軽減する
・単独申請に比べて評価手数料を抑えやすい
例えば株式会社日本確認検査センターで共同住宅を省エネ適判と併願する場合、単独で申請する費用の2分の1まで引き下げられます。
コスト・作業面どちらも合理的に取得できるので、BELSを取得する意思が定まっている場合は省エネ適判と並行して行いましょう。
BELS評価でよくある指摘事項と予防策
BELS評価でよくある指摘や手戻りは、申請前の準備の正確性に直結します。
よくある指摘事項と原因をまとめましたので、申請前の対策に活用してください。
| 指摘事項 | 原因 | 予防策 |
| 根拠資料の不足 | ・妥当性を裏付けるための資料の不足 | ・メーカーの仕様書やカタログの添付・特殊な評価、制御を証明する仕様書等の添付・評価機関への事前相談・専門家による事前チェック |
| 書類や図書に記入漏れや誤り | ・入力や記載ミス | ・申請前のセルフチェック・社内でのダブルチェックやAIチェックツールの活用 |
| 図書と計算書の整合性がない | ・仕様の食い違い・面積や寸法の拾い出し時のミス・設計や設備変更の反映漏れ | ・担当者間の連携強化・情報共有のリアルタイム化・フローの統一・事前照査の実施 |
| 省エネ計算に妥当性がない | ・過去データの流用・評価ルールの解釈ミス・計算対象内外の判断ミス・計算方法の選択が実態と合わない・最新の計算プログラムを使っていない | ・計算方法の事前確認・マニュアルを読み込む・過去データの流用確認・最新プログラムの使用・専門家への外注 |
特に設備仕様が固まっていない段階で申請を急ぐと、根拠資料の不足や不整合、申請後の変更による反映漏れの原因になります。
書類の修正や追加、再計算が生じると審査に大幅な遅れが生じるので、仕様が確定してから省エネ計算を行うことをおすすめします。
BELS申請の流れでよくある質問2選
ここでは、BELS申請の流れでよくある質問を2つ解説します。
BELS評価の審査費用は?
BELS評価の審査費用は、各評価機関が料金規定を定めています。
・建物種別
・延床面積
・計算方法
・省エネ適判等との併願の有無
上記の項目を元に、費用が変動するのが一般的です。
一戸建ての目安は6万円前後、共同住宅は40万円前後、非住宅は規模によって大きな差があります。
どの建築物でも省エネ適判と併願すると、費用が大幅に減額される傾向です。
BELS評価書は住宅ローン控除に利用できる?
BELS評価書単体では、住宅ローン控除の確定申告時の証明書として活用できません。
住宅ローン控除は、実際に建築された住宅が設計通りの省エネ性能で施工されていることを証明する必要があります。
設計段階のみで評価するBELSでは、施工後の省エネ性能を証明できません。
住宅ローン控除の確定申告で使える証明書は、次の通りです。
・住宅省エネルギー性能証明書
・建設住宅性能評価書(等級要件あり)
・長期優良住宅認定通知書
・低炭素住宅認定通知書
住宅省エネルギー性能証明書は、BELS評価を行った評価機関や工事監理を担当した建築士に発行依頼すると、書類審査のみで証明書を取得できる場合があるため、費用や審査期間を省けます。
まとめ
2024年の省エネ性能表示制度の運用開始以降、不動産市場においてBELSは取得して当然の指標として確立しています。
予算やプロジェクトに適したBELS評価機関を選定後は、省エネ計算など手間のかかる業務は外注するなどして、スケジュールにゆとりを持たせながら進められる環境を整えましょう。
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