省エネ基準の仕様規定は？省令や告示からチェックリストをわかりやすく解説

住宅の省エネ計画が省エネ基準に適合しているか確認する方法のひとつに、「仕様基準」があります。

仕様基準を用いれば難しい省エネ計算を省略できますが、厳しい規定値を満たすことが必要です。

この記事では仕様基準の規定を具体的に記載し、注意点も解説しますので、仕様基準を検討する際の参考にしてください。

住宅における省エネ基準の規定

住宅を建築するには、建築物省エネ法で定められた建築物消費性能基準（省エネ基準）を満たす必要があります。

この省エネ基準は、地球温暖化の抑制と国内のエネルギー消費量削減を目的とした重要な指標です。2025年4月の建築物省エネ法改正により、原則としてすべての新築住宅・非住宅で省エネ基準への適合が義務化されました。基準に適合しない場合は建築確認の済証が交付されず、着工することができません。

住宅の省エネ性能は、下記2つの基準と計算で評価します。

評価基準	計算方法
一次エネルギー消費量	一次エネルギー消費量（BEI値）
外皮性能	外皮平均熱貫流率（UA値）冷房期平均日射熱取得率（ηAC値）

それぞれの概要を詳しく解説します。

一次エネルギー消費量（BEI値）

一次エネルギー消費量とは、建築物で使用する設備機器の消費エネルギーを熱量に換算した値で、省エネ基準からどの程度消費エネルギーを削減できるかをBEIを使って算出します。

BEIの計算式は、次の通りです。

BEI＝設計一次エネルギー消費量÷基準一次エネルギー消費量

設計、基準それぞれの消費量を算出する方法は次の通りです。

引用：国土交通省「建築物省エネ法講習テキスト」

BEIは数値が小さいほど省エネ性能が高いと評価されます。2025年12月の住宅性能表示制度の改正により、より高い省エネ性能を評価する「等級7」「等級8」が新設されており、現在の一次エネルギー消費量等級の区分は以下の通りです。

BEI値	性能	等級
BEI≦1.0	省エネ基準と同等（再エネを含む）	等級4
BEI≦0.90	省エネ基準より10％削減（再エネを含む）	等級5
BEI≦0.80	省エネ基準より20％削減（再エネを除く）	等級6
BEI≦0.70	省エネ基準より30％削減（再エネを除く）	等級7
BEI≦0.65	省エネ基準より45％削減（再エネを除く）	等級8

参照：国土交通省「住宅性能表示制度の見直しについて」

外皮平均熱貫流率（UA値）

外皮平均熱貫流率（UA値）とは、窓やドア、外壁、床、天井、屋根などの外皮を介して住宅全体の熱がどれくらい外に逃げやすいかを表す数値です。

UA値が小さいほど室内の熱が外に逃げにくく、断熱性能の高い住宅であると評価されます。

UA値の算出方法は、次の通りです。

UA値【w/(㎡・k)】＝建物の熱損失量の合計(w/k)÷外皮面積(㎡)

UA値は、国内を8つの地域にわけて地域ごとに基準値を定めています。

これは日本の国土が南北に長く、地域によって気候特性が異なるためです。

引用：国土交通省「断熱性能」

地域ごとのUA値と断熱等級は、次の通りです。

引用：国土交通省「断熱性能」

冷房期平均日射熱取得率（ηAC値）

冷房期平均日射熱取得率（ηAC値）とは、太陽日射の室内への入りやすさの指標で、日射により建築物内部で取得する熱量を冷房期間で平均し、外皮面積で除します。

ηAC＝単位日射あたりの総日射熱取得量÷外皮総面積×100

UA値と同じく地域ごとに基準値を定めており、数値が小さいほど性能が高いです。

引用：国土交通省「断熱性能」

外皮性能はUA値とηAC値のうち、等級が低い方の等級を表示します。

省エネ基準への適合を確認する2つの手段

省エネ基準への適合の有無は、「標準計算」または「仕様基準」を使って確認します。

それぞれの概要を詳しく解説します。

標準計算

標準計算は、外壁や床、基礎、屋根、天井など各部位ごとの外皮性能や、設備ごとのエネルギー消費量を個別に算出する方法です。

専門的な知識と経験を要しやることも非常に多いため手間や時間がかかりますが、建材や設備の選択肢が広く、施主が希望する設計に適した省エネ性能が確保しやすいのが特徴です。

仕様基準

仕様基準とは、国が認めた基準仕様に適した建材や設備を選ぶことで省エネ計算を行わずに省エネ基準への適合を確認できる評価方法です。

仕様基準への適合の有無は、国土交通省が設けているガイドブックのチェックリストで確認できます。

引用：国土交通省「木造戸建て住宅の仕様基準ガイドブック（4～7地域版）」

外皮性能は各部位ごとに、クリアすべき数値が定められています。

ここからは、仕様基準を用いるためにチェックリストに記載されている規定値について、詳しく解説します。

仕様基準を用いるための規定値

仕様基準では、材料の断熱性能を示す指標として「熱抵抗R」、部位の断熱性能を示す指標として「熱貫流率U」があり、それぞれの規定への適合が必要です。

断熱材の熱抵抗R

熱抵抗Rとは断熱材の熱の伝わりにくさを表しており、断熱材の性能と厚さで決定します。

断熱材の性能が高いほど、厚みがあるほど熱は伝わりにくくなり、熱抵抗が高くなります。

熱抵抗は構造や構法によって基準が異なり、戸建ての木造住宅（充填断熱（じゅうてんだんねつ）工法）の規定は次の通りです。

引用：国土交通省「住宅の仕様基準・誘導仕様基準について」

括弧内の参考値は、住宅でよく用いられる吹付けロックウールや高性能グラスウールを選択した場合に必要とした厚さです。

また木造の場合、外気の侵入を防ぎやすい外張断熱工法や内張断熱工法の方が、充填断熱工法よりも熱抵抗の基準が優しく設定されているようです。

引用：国土交通省「住宅の仕様基準・誘導仕様基準について」

開口部の熱貫流率U

熱貫流率は窓やドアなど開口部の部位の断熱性能を表す指標で、窓は建具とガラス、ドアは枠と戸の組み合わせで性能が左右されます。

熱貫流率Uが小さいほど、断熱性能は高いと評価されます。

熱貫流率は構造によって基準が定められており、戸建ての木造・鉄骨造の規定は次の通りです。

引用：国土交通省「住宅の仕様基準・誘導仕様基準について」

日射遮蔽対策には、樹脂サッシとLow-E複合ガラスを組み合わせた窓などが有効です。

省エネ計算で仕様基準を選ぶ3つのメリット

仕様基準を選ぶことで得られるメリットを、3つ解説します。

細かな省エネ計算をせずに省エネ基準に適合できる

省エネ計算は専門性が高いため、専門知識や経験がない場合、標準計算でひとつずつ計算するのは大きな負担になるでしょう。

また省エネ適判時にミスや不備が発覚すると手戻りになり、余計な手間やコストが発生してしまいます。

省エネ計算が不要な仕様基準なら、設計の負担を軽減しつつ省エネ基準をクリア可能です。

省エネ適判（適合性判定）を省略し、確認審査へ一本化できる

一定規模以上の建築物において標準計算を用いる場合、建築確認とは別に「省エネ適判（建築物エネルギー消費性能適合性判定）」の手続きを同時進行で行う必要があります。

しかし、外皮・設備ともに仕様基準を採用した場合、省エネ適判の手続きを省略し、建築確認の審査ルートへ一本化することが可能です。仕様基準のチェックリスト等を確認申請に添付するだけで済むため、複雑な計算書の作成や適判機関との質疑応答にかかる手間を大幅に削減でき、短期間でプロジェクトを進めたい場合に極めて有効な手法といえます。

住宅全体の断熱性能のばらつきを抑えられる

標準計算は部位によって断熱性能を変えられる柔軟性が高く、各評価項目を部分的にクリアできなくても住宅全体で基準を満たせば省エネ適判を通過できます。

その一方、部位によって断熱性能にばらつきが生じてしまう恐れがあります。

仕様基準は、断熱が途切れやすい熱橋部に対して断熱補強1以上を施すことが決められており、適合へのハードルは高いですが、住宅全体で安定して外部に熱が逃げにくい環境を整えられるのが利点です。

省エネ計算で仕様基準を選ぶ際の3つの注意点

仕様基準は設計士にとってメリットの大きい手法ですが、デメリットも存在します。

ここでは仕様基準を選ぶ際に考慮したい注意点を、3つ解説します。

安全側の設計による「オーバースペック」と「コスト増」のリスク

仕様基準はあらゆるプランで基準を満たせるよう、国が「安全側（厳しめ）」に規定値を設定しています。そのため、標準計算を行えば安価な断熱材やサッシで十分にクリアできる物件であっても、仕様基準を通すためにオーバースペックで高価な建材を採用せざるを得ないケースが多々あります。設計の手間を省ける反面、結果的に建築コストの増大を招くリスクがある点には注意が必要です。

選択できる設備や仕様が制限される

仕様基準はあらかじめ国が認めた設備や建材からしか選べないため、設計に制限が生じます。吹き抜けや大開口の窓など、設計士の意図やデザイン性を反映しにくくなるため、柔軟な設計を求めるプロジェクトには不向きといえます。

詳しい性能値を把握できない

仕様基準は省エネ計算を行わないため詳しい性能値がわからず、省エネ基準をクリアした建築物ということしか証明できません。

省エネ基準以上の性能を持っていてもアピールできないため、高性能な省エネ住宅を目指す場合は、標準計算もしくは仕様基準よりも数値の高い「誘導基準」を選ぶのがおすすめです。

床暖房や太陽光発電がある場合は利用できない

床暖房や太陽光発電、コージェネなどの設備は仕様基準で評価できません。

仕様基準で評価できない設備がある場合は、標準計算を用いる必要があります。

2023年からは仕様基準と標準計算の併用が認められているため、エネルギー消費量は標準計算、外皮性能に仕様基準を用いて算出することも可能です。

省エネ基準の仕様規定でよくある質問2選

ここでは、省エネ基準の仕様規定でよくある質問を2つ解説します。

仕様基準と誘導基準の違いは？

仕様基準と誘導基準の違いは、目的と要求される省エネ性能の規定です。

	概要	一次エネルギー等級	断熱等級
仕様基準	住宅で満たすべき必要最低限の省エネ性能（省エネ基準）	等級4	等級4
誘導基準	2030年までに引き上げが予定されている先行水準（ZEH水準）	等級6	等級5

誘導基準は現在の仕様基準よりも厳しい数値が設定されており、2030年までに誘導基準省エネ基準に引き上げられる予定です。

仕様基準チェックリストのエクセルはある？

仕様基準のチェックリストで使えるエクセルは、国土交通省の公式サイトにある「資料ライブラリー」の「仕様基準・誘導仕様基準関係ツール」にあります。

まとめ

仕様基準は、複雑な省エネ計算を省略し、比較的容易に省エネ基準への適合を証明できる利便性の高い手法です。審査を簡略化でき工期短縮に繋がる一方で、「建材がオーバースペックになりやすく建築コストが上がる」「選択できる仕様が制限される」といった実務上のデメリットも存在します。

「設計の自由度」と「建築コストの最適化」を両立した設計を目指すのであれば、仕様基準に頼るのではなく標準計算の実施が欠かせません。自社での計算が負担となる場合は、省エネ計算に強い代行業者を上手に活用し、標準計算を用いることをぜひ検討してみてください。

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