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CASBEEの自治体版とは?届出義務のある自治体や申請の流れも解説

近年、地球温暖化等の環境問題対策や持続可能な社会づくりを実現するため、多くの自治体で環境配慮を目指した建築物の普及が促進されています。

そのような中、さまざまな自治体が建築物の環境性能を評価する手段として導入しているのが「CASBEE自治体版」です。

この記事では、CASBEE自治体版の概要や届出義務のある自治体について詳しく解説します。

CASBEEとは

CASBEEとは、建築物の環境性能を多角的な視点から総合的に評価・格付けする評価システムです。

「建築環境総合性能評価システム」とも呼ばれ、2001年4月に国土交通省の支援で、主に3つの理念に基づいて開発されています。

①建築物のライフサイクル(計画・施工・運用・廃棄)を通じた評価ができる

②「建築物の環境品質」と「建築物の環境負荷」の両側面から評価

③評価指標「BEE」を使って評価

CASBEEは「建築物の環境品質Q」と「建築物の環境負荷低減性」で評価を行った後、BEEを算出します。

引用:IBECs「評価の仕組みと環境効率

BEEの計算式は、次の通りです。

BEE=建築物の環境品質(Q)÷建築物の環境負荷(L)

BEEの評価結果から、C(劣っている)、B-、B+、A、S(非常に優れている)にランク付けします。

引用:IBECs「評価の仕組みと環境効率

CASBEEは建築物の用途に応じて必要な評価を行うため、複数のツールが設けられているのも特徴です。

引用:IBECs「評価の仕組みと環境効率

CASBEE自治体版とは

CASBEE自治体版とは、各自治体がCASBEEツールを地域の特性や条例に基づき独自に発展させたシステムです。

前述した通り、近年国内外で環境に配慮した社会づくりが促進されており、各自治体でも環境に配慮した質の高い建築物を評価する市場の形成が求められています。

そこで建築物環境配慮計画書等の提出を義務付ける自治体が増えており、その評価ツールとしてCASBEE自治体版が活用されています。

CASBEEは、運営元であるIBECs(一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構)からライセンス(2次利用)を認められることで、地域独自の評価基準を追加・カスタマイズできるのが特徴です。自治体にとっては、ゼロから環境評価システムを構築するよりもコストを抑えつつ、信頼性の高い制度を導入できるメリットがあります。2004年の「CASBEE名古屋」を皮切りに、現在では多くの主要自治体がこの仕組みを採用しています。

CASBEE自治体版の対象や評価基準

CASBEE自治体版の評価対象や評価基準は、通常のCASBEEと異なる場合があります。

ここでは、CASABEE自治体版の概要を詳しく解説します。

対象建築物

評価の対象になる建築物は、自治体によって異なります。

多くの自治体では、延床面積2,000㎡以上の大規模非住宅が対象です。

評価基準

評価基準はCASBEE建築(新築)をベースに、自治体独自の評価項目を一部アレンジするケースが一般的です。

例えば静岡県が提供するCASBEE静岡では、地域の特性や施策を踏まえて次の4項目を重点に設けています。

・ふじのくに地球温暖化対策実行計画の推進

・災害に強いしずおかの形成

・しずおかユニバーサルデザインの推進

・緑化及び自然景観の保全・回復

他にも札幌市が提供するCASBEE札幌では、除排雪に対する取組や集雪場の確保など雪国ならではの評価を設けており、その地域ならではの特徴があります。

評価方法とラベリング

CASBEE自治体の評価方法は、CASBEE建築(新築)と大きな相違はありません。

ただし、これらは「第三者認証」ではなく、建築主(設計者)がツールの規定に従って入力・算出する「自己評価」に基づく届出が一般的です。自治体が建築物の環境性能を公式にお墨付き(認証)として発行するわけではない点に注意が必要です。

 ※事業性を高めるヒント:プレスリリースや不動産価値(ESG投資の呼び込み・サステナブルファイナンスの適用)への活用として、対外的に公式な環境性能を証明したい場合は、自治体版の届出とは別に、IBECsや登録認証機関による「CASBEEサステナブル建築(旧・建築評価)」や「CASBEE不動産」などの第三者認証を任意で取得するケースが増えています。

また、評価結果を広告表示などで使用できるラベリングを独自で開発している自治体もあるので、建築物や企業イメージを向上させるために積極的に活用しましょう。

引用:札幌市「建築物環境配慮制度(CASBEE札幌)

【2026年度】CASBEE届出の義務・推奨をしている自治体一覧

自治体によっては、一定規模以上の建築物を施工する際、自治体が指定するCASBEEツールで評価した内容を届出する義務・推奨を行っています。

ここでは2026年現在、CASBEE届出の義務・推奨をしている自治体について紹介します。

届出義務または届出を推奨している自治体

2026年度現在、CASBEE届出義務または届出を推奨している自治体は次の通りです。

自治体名評価ツール提出期限対象規模
札幌市CASBEE札幌着工日21日前2,000㎡以上
埼玉県CASBEE埼玉県
さいたま市CASBEEさいたま
千葉市CASBEE建築(新築
柏市CASBEE柏
神奈川県CASBEEかながわ確認申請21日前
川崎市CASBEE川崎
横浜市CASBEE横浜
静岡県CASBEE建築(新築)CASBEE静岡着工日21日前
愛知県CASBEEあいち
名古屋市CASBEE名古屋
京都府CASBEE建築(新築)
京都市CASBEE京都
大阪府CASBEE建築(新築)大阪府版大阪府の重点評価入力シート
大阪市CASBEE大阪みらい
堺市CASBEE建築(新築)CASBEE堺
兵庫県CASBEE建築(新築)
神戸市CASBEE神戸確認申請21日前
鳥取県CASBEE建築(新築)CASBEEとっとり
広島市CASBEE広島着工日21日前
徳島県CASBEE建築(新築)または一次エネルギー消費算定プログラム 
福岡市CASBEE建築(新築)CASBEE福岡5,000㎡以上
北九州市CASBEE北九州 ZEB等評価ツール2,000㎡以上
熊本県CASBEE熊本または熊本県独自の評価ツール

自治体によってはインセンティブを設けていることも

自治体によっては格付け・評価が高い建築物に対して、インセンティブを受けることが可能です。

例えば埼玉県や柏市ではランクが高い建築物に対し、容積率の割増を認めています。

また届出義務はない2000㎡以下の住宅でも、CASBEE戸建て評価を行って届出をすると、住宅ローン金利の優遇を受けられる自治体もあります。

詳しくは各自治体の公式サイトをチェックしてください。

CASBEE自治体版を届出する流れ

CASBEE自治体版を届出する流れは、各自治体で定められています。

例えば埼玉県で届出する場合の流れは、次の通りです。

引用:埼玉県「埼玉県建築物環境配慮制度について

自治体によっては、提出した届出内容を自治体の公式サイト等で公表する義務を設けています。

CASBEEの届出義務がある場合の注意点

建築予定の自治体でCASBEEの届出義務がある場合は、次の2点に注意しましょう。

・届出義務を怠るとペナルティがある

・届出には提出期限がある

それぞれ詳しく解説します。

CASBEEの届出義務を怠るとペナルティがある

CASBEEの届出義務のある自治体で万が一届出を怠ると、条例違反として行政からの指導や勧告が入ったり、ペナルティが発生したりする恐れがあるため注意しましょう。

例えば静岡県では未提出や虚偽の記載をして提出した場合、その者に対して相当の期限を定めて提出、または提出等の内容を是正するよう勧告します。

それでも正当な理由なく勧告に従わない場合、その旨と勧告の内容が公表される場合があります。

企業イメージの失墜にも関わるため、届出義務がある場合はルールを守って提出しましょう。

CASBEEの届出には期限がある

CASBEEの届出には提出期限があり、自治体によって期日設定が異なります。

基本的には工事着工21日前、もしくは建築確認申請の21日前です。

届出期限を過ぎるとペナルティを受ける恐れがあるため、必ず自治体の指定する期限までに提出しましょう。

CASBEE自治体版でよくある質問2選

ここでは、CASBEE自治体版でよくある質問を2つ解説します。

CASBEE自治体版の届出にかかる費用はいくら?

自治体の条例により自治体版CASBEEを届出する場合、手数料はかからないケースがほとんどです。

ただし専門業者に作成を依頼する場合、作成代行費用がかかります。

CASBEEとBELSの違いは?

CASBEEもBELSも建築物の環境性能を証明するシステムですが、評価目的や評価方法が異なります。

CASBEEBELS
評価目的建築物の環境性能を多角的な視点で評価建築物の省エネ性能の評価に特化
評価方法BEE値を算出して5段階にランク分けして表示一次エネルギー消費量を算出し1~5の星の数で表示
認証機関一般財団法人建築環境・省エネルギー機構国土交通省が認める登録評価機関

CASBEEが建築物の計画・施工・運用・廃棄のライフサイクルを通して総合的に環境性能の高い仕組みづくりを評価するのに対し、BELSは建築物で使うエネルギー消費量の軽減率を評価するのが特徴です。

まとめ

CASBEE自治体版の届出義務がある地域で開発を行う場合、建築主(および設計・施工会社)は、タイトな設計スケジュールのなかで確実に届出を完了させなければなりません。

特に2025年4月の「建築物省エネ法改正(全建築物の省エネ基準適合義務化)」以降、設計現場の計算・書類作成の負荷は爆発的に増加しています。確認申請、省エネ適判(不適合なら確認済証が下りない)、そして「着工21日前」や「確認申請21日前」という制限を持つ自治体版CASBEEの届出。これら複数のタイムリミットを同時並行でコントロールするのは、自社リソースだけでは非常に高リスクです。届出の遅れや内容の不備による「着工延期」は、事業主(デベロッパー)にとってもゼネコンにとっても致命的な損失に繋がります。

激増する省エネ適判への対応と、地域ごとに異なる複雑なCASBEE計算は、実績豊富な専門業者へワンストップで外注するのが極めて合理的です。コアとなる意匠・構造・設備設計のクオリティ担保と、確実なスケジュール遂行のために、プロの外部リソースを賢く活用した業務体制を整えてみてはいかがでしょうか。

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