【令和8年度】ZEB認証で使える補助金は？国や自治体の事業や交付要件を解説

環境への負荷軽減と、快適な室内環境の両立を目指す「ZEB」。

2025年4月の建築物省エネ法改正による「省エネ基準適合義務化」に伴い、建築物の省エネ対策は新たなフェーズに入りました。 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて国もZEBの普及を強力に推進しており、建築主の初期投資負担を大幅に軽減する補助金制度が毎年用意されています。 

本記事では、設計者やデベロッパーの皆様に向けて、令和8年度におけるZEB化支援の補助金制度や、スムーズに採択へ導くための実務的なポイントを詳しく解説します。

交付要件や注意点等も記載するので、スムーズに申請を行うための参考にしてください。

ZEB認証とは

ZEBとは、建築物で使うエネルギーを省エネと創エネを組み合わせることで正味ゼロにすることを目指した非住宅です。

引用：ZEB PORTAL「ZEBとは」

ZEBはカーボンニュートラルを実現する上で欠かせない技術として国が普及を促進しており、2030年までに新築建築物の平均でZEBの実現が目標となっています。

引用：環境省「ZEB普及目標とロードマップ」

また太陽光発電が難しいなどの理由でZEB化が実現が難しい地域でも挑戦できるよう、ZEBには4つの段階が設けられています。

引用：ZEB PORTAL「ZEBとは」

ZEBについてより詳細に知りたい場合は、こちらの記事も参考にしてください。

建築物をZEB化する3つのメリット

建築物をZEB化するメリットを3つ解説します。

建築物の運用に係る光熱費が削減できる

ZEBでは建築物の消費エネルギーが実質ゼロになるため、それにかかる光熱費の大幅な減少が期待できます。

また創エネで生成したエネルギーを売電すれば、収益を見込めるのも魅力です。

職場環境の質が向上して社員の満足度が高まる

ZEBは無理な節制ではなく、断熱材や高性能設備の導入によって室内の快適性の向上を維持しながらの省エネを目指します。

そのため職場環境の質が向上し、働く人の満足度が高まるのがメリットです。

働く人のモチベーションが上がれば生産性も高まり、自社の利益向上にもつながるでしょう。

ESG経営への直接的なアプローチになる

近年、国内外で「ESG投資」が急速に拡大しており、不動産市場においても環境性能が資産価値に直結する時代となっています。 ZEB化による環境性能の向上やBELSなどの各種認証取得は、投資家からの評価（GRESB等）を高めるだけでなく、環境意識の高い優良テナントの誘致や賃料プレミアムの獲得といった、不動産価値（アセットバリュー）の最大化に直結します。デベロッパーやオーナーにとって、ZEB化は単なるコスト増ではなく、中長期的なリターンを見据えた「戦略的投資」としての意義を持ちます。

建築物をZEB化するデメリット

建築物のZEB化を検討する際に考慮すべきなのが、初期コストの高さです。

ZEB化には高性能建材や高性能設備が必要で、一番手の届きやすいZEB Readyの建築物を省エネ基準相当の建築物と比較して建築費が約9〜18％程度増加すると試算されています。

引用：「ZEB化のコスト」

ZEB Ready以上のランクではさらに建築コストが上がるため、予算の確保や周囲の理解が求められます。

そこで活用したいのが、国が支援する補助金制度です。

2026年度のZEB化に使える国の補助事業は？

国はZEB化に初期費用がかかるというデメリットを解消するために、毎年ZEB化への補助事業を展開しています。

2026年度に使える国の補助事業は、次の通りです。

事業名	担当省	概要
ZEB実証事業	経済産業省	ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物のZEB化を支援
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業	国土交通省	ZEB化診断・計画策定・実証を行う関節互助事業者を支援※公募終了
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速化事業	環境省	新築・既存の業務用建築物のZEB化に資する省CO2設備の導入等を支援
ライフサイクルカーボン削減型の先進的な新築ZEB支援事業	環境省	先導的にライフサイクルカーボンの算定を行い、ZEB化に資する省CO2設備を導入する事業を支援※公募終了
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業【脱炭素ビルリノベ事業】	環境省	既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、設計費・設備費・工事費を支援

上記の中から今回は、ZEB実証事業について詳しく解説します。

ZEB実証事業とは

ZEB実証事業とは、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物のZEB化やWEBPRO未評価技術等の導入を支援するため、費用の一部を補助する事業です。

経済産業省の事業で、一般社団法人環境共創イニシアチブ「Sii」が運営しています。

補助対象建築物

補助対象となる建築物は、新築では延床面積10,000㎡以上、既存建築物では延床面積2,000㎡以上の建築物のうち、下記のいずれかの事業を行う非住宅です。

対象事業	概要
ZEB化事業	高性能建材や高性能設備機器などを導入してZEB化を行うと共に、WEBPRO未評価技術を導入して実証を行う
既存テナント事業	高性能建材や高性能設備などを導入し、中長期のZEB化改修計画を持つテナントビルの一次的な設備改修を行う
未評価技術単独事業	WEBPRO未評価技術の23項目のうち1項目以上導入し、実証を行う（一部の未評価技術を除く）

WEBPRO未評価技術とは、現在の一次エネルギー消費量計算ではその省エネ効果が計算に含まれないものの、今後の導入効果を高めるため、設計において省エネ効果を検証するのが望ましい技術です。

参照：国土交通省「省エネ未評価技術の評価の円滑化について」

WEBPRO未評価技術の詳しい項目については、Siiが提供する「令和8年度経済産業省によるZEB実証事業について」で確認できます。

公募期間

ZEB実証事業の公募機関は、次の通りです。

	公募期間	交付決定時期
一次公募	令和8年5月12日～令和8年6月11日 17時	2026年7月中旬頃
二次公募	令和8年7月17日～令和8年8月17日 17時	2026年10月上旬頃

一次公募の採択が多い場合、二次公募が行われない場合があります。

積極的に事業を活用したい場合は、一次公募での申請を目指しましょう。

交付要件

支援を受けるための交付要件は、事業によって異なります。

全事業で共通する要件は、次の通りです。

①日本国内で事業を営んでいる個人事業主もしくは法人等

②ZEB化に向けた設計情報や事業完了後の実施状況の内容を開示、公表することを承諾

③ZEBプランナーが関与している（※補助金要件を満たすためには、基本設計の初期段階からZEBプランナーを巻き込み、スケジュールや設備要件をすり合わせておくことが極めて重要です）

⑤本事業の遂行能力を有する

⑥事業完了後5念を目途にZEB化計画の進歩状況を報告する

事業ごとの主な要件は、次の通りです。

事業	要件
ZEB化事業	・ZEBに資するシステム・機器を国内の建築物に導入する・ZEBではない仕様で建築する場合とZEB仕様で建築する場合の建築コストの内訳と差額を算出して報告する・ZEB認証を期日までに受ける・WEBPROの未評価技術のうち、1項目以上を導入・BEMSを導入する　など
既存テナント事業	・ZEBに資するシステム・機器を国内の既存建築物に導入する・BEMSを導入する・改修前のエネルギー使用量と改修前の設備概要を報告する　など
未評価技術単独事業	・未評価技術導入要件を1項目以上国内の建築物に導入する（一部を除く）・BEMSを導入する・エネルギー使用状況とWEBPROの未評価技の導入効果について分析、自己評価が可能なエネルギー管理体制と、それらの結果をSIIに報告　など

申請方法

申請方法は、申請者の区分によって異なります。

引用：Sii「ZEB実証事業公募要領」

複数の事業者で共同申請を行う場合は、事業者間の円滑なやり取りも要件とされています。

補助率と補助金額の上限

補助率と補助金額の上限は、次の通りです。

引用：Sii「ZEB実証事業公募要領」

また補助の対象になる経費は、次の通りです。

引用：Sii「ZEB実証事業公募要領」

補助対象経費は補助事業に必要なZEBに資する費用のみを対象に、見積り明細を元に算出します。

補助金を活用してZEB化する場合のスケジュール

補助金には申請期間が設けられているため、活用するには申請期間や交付期間を考慮したスケジューリングが重要です。

例えばZEB実証事業を活用してZEB化する場合、フローチャートは次の通りです。

引用：Sii「ZEB実証事業公募要領」

年度初めに補助申請が行われるため、それまでにZEBの詳細設計を行い、BELS評価でBEIが0.5以下であることを証明してもらう必要があります。

ZEB認証の補助金でよくある質問2選

ここではZEB認証の補助金制度でよくある質問を、2つ解説します。

令和8年度に使える自治体ごとの補助金制度は？

国だけでなく地方自治体でも、ZEB化の普及促進を目指して補助金制度を設けていることがあります。

例えば東京都や静岡県では、次のような事業が展開されているようです。

自治体	事業名	概要
東京都	ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業	2050年ゼロエミッション東京の実現に向けて、建築物のZEB化や排熱等を有効利用する設備の導入を支援
静岡県	令和８年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業	CO2排出に影響する建築物のZEB化や省CO2設備の導入を支援し、建築物の脱炭素の促進や高い生活の質の実現を目指す

他にもZEBという括りではなく、高性能建材や高性能設備の導入を支援する制度を設けている自治体が多くあります。

詳しくは、建築予定の自治体に確認しましょう。

ZEB補助金の注意点は？

国の補助金制度を利用する場合、ほとんどの場合で国が用意した複数の補助金制度を重複申請することはできません。

国と地方自治体の補助金制度は組み合わせられる場合もあるので、各実施機関に問い合わせましょう。

またZEBの補助金制度では、交付決定前に発注・着工した事業は補助の対象外になる恐れがあります。必ず交付が決定してから、着工を行いましょう。

まとめ

ZEBは一般的な建築物よりも初期コストがかかるため、国や自治体が設ける補助金の有効活用が大切です。

しかし、補助金申請は年度初めの短期間に集中しており、BELS評価の事前取得や確実なスケジュール構築が欠かせません。

日々のプロジェクト管理に追われる設計者やゼネコンの担当者様にとって、高度で複雑な省エネ計算や、毎年度変わる補助金の申請手続きを自社で抱え込むのは大きな負担となります。 

確実な補助金獲得とプロジェクトのスムーズな進行を両立させるために、省エネ計算や申請実務を専門に扱う代行業者へのアウトソーシングをぜひご検討ください。

省エネ計算なら、しろくま省エネセンターにお任せください！

しろくま省エネセンターでは、業界初の「省エネ計算返金保証」を行っております。

個人住宅、小規模事務所から大型工場などまで、幅広く対応しています。まずはお気軽にご相談ください！