省エネ計算の必要書類まとめ！用意すべき図面リストと手戻りなく進めるコツを解説
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2025年4月に改正建築物省エネ法が施行され、建築物の省エネ性能を評価する制度が厳格化されました。
その省エネ性能を評価する手段のひとつが省エネ計算で、省エネ計算を行うには建築物の省エネ性能を記載した書類・図面が必要です。
この記事では、省エネ計算に必要な書類・図面の概要について詳しく解説します。
円滑に書類をまとめるコツも紹介するので、省エネ計算をスムーズに進めたい方は参考にしてください。
2025年4月施行！原則すべての新築建築物で省エネ適判が義務化
近年温室効果ガスによる地球温暖化が問題視されており、長期的視点からの改善を目指して、建築業界でも2025年度に建築物省エネ法が改正されました。
それに伴い原則すべての建築物で省エネ基準への適合が義務化され、法改正前は中・大規模の非住宅のみ必要だった省エネ適判の対象範囲も拡大しました。
従来は省エネ計算のみだった建築物も、省エネ計算で算出した数値が省エネ基準に適合しているか判定を受けることになります。
省エネ計算とは
省エネ計算（省エネルギー計算）とは、建築物などのエネルギー消費性能を数値化する方法です。
エネルギー消費性能を正しく知ることで、省エネ性能を証明したり、省エネ性能を向上させるための改善策を考えたりすることができます。
建築物の省エネ計算には、一次エネルギー消費性能と外皮性能があります。
どちらも国が定めた省エネ基準値以下であれば、省エネ性能の高い建築物だと評価可能です。
一次エネルギー消費性能
一次エネルギー消費性能とは、建築物で使用する冷暖房設備や換気設備、給湯設備、照明設備などの設備機器の消費エネルギーを熱量に加算した値です。
建築物で使用するエネルギーから、太陽光発電システムなどの建築物の設備で生み出すエネルギーを除いたエネルギー消費量が対象です。
引用：国土交通省「各ラベル項目の解説」
建築物の中で使用するエネルギーは、BEIで算出します。
設計仕様で算定した値が基準仕様で算定した値以下になれば、省エネ基準よりも高い省エネ性能だと判断可能です。
引用：国土交通省「建築物省エネ法」
一次エネルギー消費量を改善するには、次の方法があります。
| 設備 | 改善方法 |
|---|---|
| 換気設備 | ・消費電力の小さい24時間換気システム・屋内外の空気熱を円滑に替える熱交換換気設備 |
| 給湯機器 | ・エコキュートやエコジョーズなどエネルギーを高効率に使える機器 |
| 照明設備 | ・LED照明・人工センサーや調光器具 |
外皮性能
外皮性能（断熱性能）とは、建築物の外皮（壁・屋根・床・窓など外部と接する部位）を通して熱がどれだけ伝わりにくいかを評価する指標です。
外皮性能の高さは、次の2つで算出します。
引用：国土交通省「各ラベル項目の解説」
UA値の計算式は、次の通りです。
UA値【W/㎡・K】=単位日射強度当たりの総日射熱取得量÷外皮熱損失量【W/K】÷外皮面積の合計【㎡】
ηAC値の計算式は、次の通りです。
ηAC値＝総日射取得量÷総外皮面積×100
UA値とηAC値の基準値は、地域ごとに設定されています。
日本の国土は南北に細長く、地域によって気候条件が大きく異なるためです。
引用：国土交通省「各ラベル項目の解説」
地域ごとのUA値とηAC値は、次の通りです。
引用：国土交通省「各ラベル項目の解説」
なお、外皮性能をUA値やηAC値で評価するのは住宅のみで、非住宅建築物ではPAL*（パルスター：年間熱負荷係数）という指標が用いられます。
現行の省エネ適判において、非住宅の必須の適合基準は「一次エネルギー消費量基準（BEI）」のみです。しかし、外皮性能（断熱や日射遮蔽）が低いと空調エネルギー消費量が増大するため、結果的にBEIの基準をクリアするためには適切な外皮性能の確保（PAL*の低減）が不可欠となります。
省エネ計算に必要な書類・図面
省エネ計算を正しく行うには、配置図や仕様書などさまざまな書類・図面が必要です。
ここでは住宅・非住宅別に、必要な書類・図面を解説します。
住宅・非住宅で共通する書類・図面
まず、住宅・非住宅で共通して必要な書類・図面は次の通りです。
| 図書 | 必要事項 |
| 配置図 | ・縮尺と方位・敷地境界線や敷地内の建築物の位置など・エネルギー消費性能確保設備 |
| 付近見取り図 | ・道路、方位、目標となる地物 |
| 各階平面図 | ・縮尺と方位・間取り、各室の名称や用途、寸法、天井の高さ・壁の位置や種類・開口部の位置や構造・エネルギー消費性能確保設備の位置 |
| 床面積求積図 | ・床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法、算式 |
| 用途別床面積表 | ・用途別の床面積 |
| 断面時又は矩計図 | ・縮尺・外壁や屋根の構造・小屋裏の構造・各界の天井の高さや構造・建築物の高さ・軒の高さやひさしの出・床の高さや構造、床下と基礎の構造 |
| 立面図 | ・縮尺・外壁、開口部の位置・エネルギー消費性能確保設備の位置 |
| 仕様書 | ・部材の種類や寸法・エネルギー消費性能確保設備の種別 |
| 機器表 | ・空気調和設備、空気調和設備以外の機会換気設備、照明設備、給湯設備、エネルギー効率化設備の種別・位置・使用・数及び制御方法 |
住宅の省エネ計算で必要な書類・図面
住宅の省エネ計算を行う場合に必要な書類・図面は、上記で記載したものが基本です。
それぞれの寸法は原則的に、水平方面なら「壁心寸法」、垂直方面は熱的境界の上端・下端に基づいて測定、記載しましょう。
非住宅の省エネ計算で必要な書類・図面
非住宅の省エネ計算に必要な書類・図面は、住宅の省エネ計算で必要な書類・図面にプラスして、空調・換気・照明・給湯・昇降機など各設備システムの詳しい使用や制御方法を示す図面などです。
基準が定められているのは一次エネルギー消費量のみですが、BEIの算出には外皮性能の数値も必要です。
| 図書 | 必要事項 |
| 仕様書（昇降機） | ・昇降機の種別、数、積載量、低角速度、速度制御方法 |
| 系統図 | ・空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、給湯設備、その他のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備の位置や連絡先 など |
| 各階平面図 | ・空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、給湯設備、昇降機、その他のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備の縮尺、位置 など |
| 制御図 | ・空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、給湯設備、その他のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備の制御方法 |
省エネ計算の評価方法
省エネ計算の方法には、住宅・非住宅ごとにいくつかの種類があります。
それぞれの評価方法について、詳しく解説します。
住宅の省エネ計算の評価方法
住宅の省エネ計算の評価方法には、「標準計算ルート」と「仕様ルート」の2つがあります。
引用：国土交通省「建築物省エネ法」
標準計算ルートは全ての設備機器や建材を一つひとつ計算する方法で、手間はかかりますが建築物の省エネ性能を詳細に数値化できます。
仕様ルートは予め決められた仕様を選択することで、省エネ計算をせずに省エネ基準への適合が証明可能です。
非住宅の省エネ計算の評価方法
非住宅の評価方法には、標準入力法とモデル建物法、モデル建物法（小規模版）があります。
標準入力は全ての設備機器や建材の詳細なデータをプログラムに入力して算出する方法で、計算精度の高さがメリットです。
モデル建物法とモデル建物法（小規模）は、建物全体を架空のモデル建物と計算・比較する方法で、入力項目が標準入力法よりも少なく、計算の手間を省けるのが魅力です。
省エネ計算をスムーズに進める4つのポイント
省エネ計算に時間がかかったり、申請書類にミスがあったりすると着工許可が下りず、工期の遅れに繋がります。
そこで省エネ計算をスムーズに進めるポイントを、4つ解説します。
基本設計段階での「アタリづけ」と、申請1カ月前からの書類準備
前述の通り、省エネ計算には膨大な図面や資料が必要です。詳細な計算業務自体は申請の1カ月前からの準備で間に合う場合もありますが、最も避けるべきは「実施設計が完了してから非適合が発覚すること」です。
もし後から非適合が判明すると、断熱材の厚み変更や、空調・照明設備のグレードアップといった大幅な設計変更を余儀なくされ、大幅なコスト増と工期の遅延に直結します。 そのため、基本設計がまとまった段階で一度簡易的な計算（アタリづけ）を行い、仕様や間取りが確定する実施設計終盤には、スムーズに本計算へ移行できるよう図書を準備しておくのがベストな進行です。
仕様や数値を正しく記入する
省エネ計算では、図面や資料に記された性能値や仕様をもとに計算を行うため、誤ったデータが記載されていると計算結果も不正確になります。
仕様書や機器表などには型番を正しく記載し、等級だけの表現でなく具体的な数値で漏れなく明記しましょう。
図面間の整合性（意匠図・設備図・建具表など）を徹底する
審査機関からの質疑や差し戻しで最も多い原因の一つが、図面間の不整合です。 例えば、「意匠図（平面図・立面図）と建具表の窓の寸法や数量が合っていない」「意匠図と設備図で、照明器具の台数や空調機の能力（仕様）が食い違っている」といったケースです。 これらの不一致があると計算結果に直接影響するため、申請前に各図面・機器表・仕様書の整合性を徹底的に確認しておくことが、審査を最短で通過するカギとなります。
省エネ計算の専門家に外注する
省エネ計算は必要な図書・書類を集めるだけでも手間がかかるうえ、実際に省エネ計算を行うには専門性の高い知識が必要になります。
そのため、設計士など省エネ計画を立てる担当者への負担が大きいのが現状です。
ミスや不備なく省エネ適判を円滑に進めるためにも、省エネ計算を専門に扱う代行業者への外注も検討しましょう。
省エネ計算でよくある質問2選
ここでは、省エネ計算でよくある質問を2つ解説します。
省エネ計算におすすめなソフトは？
省エネ計算で一般的に使われるソフトは、国土交通省が開発協力した「WEBプログラム」です。
制度の更新が速やかなうえ、料金やインストール不要で利用できます。
省エネ計算の代行会社選びで失敗しないコツは？
適合義務化に伴い代行業者も増えていますが、プロジェクトを成功に導くためには以下のポイントをチェックしましょう。
- 対象建築物（住宅・非住宅の用途や規模）における豊富な実績があるか
- 納品スピードだけでなく、設計変更時の再計算に柔軟かつ迅速に対応できるか
- 図面の不整合などの不備に自ら気づき、適切な質疑・提案をしてくれるコミュニケーション能力
- 【重要】単なる「基準クリア」だけでなく、ZEB/ZEH取得やBELS評価による不動産価値向上、補助金活用を見据えた上位提案ができるか
- 審査での質疑対応までカバーするサポート（保証）体制があるか
特にデベロッパーにとって省エネ性能は物件の資産価値に直結するため、付加価値の提案までできる代行業者を選ぶことをおすすめします。
まとめ
省エネ計算を行うには、配置図や立体図、仕様書、機器表などさまざまな図書・書類が必要です。
集めるのには時間と手間がかかるので、仕様などが決まったら早めに準備を行いましょう。
省エネ計算は専門性が高いため難しく、ミスや不備による差し戻しも少なくありません。
スムーズに進めたい場合は、代行業者への外注をおすすめします。
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