省エネ計算の相場はいくら？建物種別ごとの費用目安と失敗しない外注先の選び方【2026年最新版】

省エネ基準は改正が続いており、今後もさらなる厳格化が予想されます。省エネ計算は常に最新の制度に対応している必要があり、近年は外注の活用も活発になっています。

一方で、外注時の費用相場が分からず不安を感じている方も多いのではないでしょうか。また、省エネ計算を請け負う事業者は数多く存在するため、どこが最適か判断しかねている方もいるかもしれません。

今回は省エネ計算の相場を、建物種別に解説します。あわせて、省エネ計算の外注先を選ぶポイントも解説しました。

自社の計算業務効率化の参考として、最後までご覧ください。

省エネ計算とは

はじめに省エネ計算の目的や内容を、あらためて確認しておきましょう。外注可能な業務範囲を整理することで、見積もりが適正かどうか判断しやすくなります。

省エネ計算には2種類ある

省エネ計算は、次の2つの要素で成り立っています。

・外皮性能計算

・一次エネルギー消費量計算

外皮とは、外壁・窓・床・屋根・天井など、室内と室外を分け隔てる部分です。外皮性能計算では、建築物が外気や日射の影響をどれだけ遮断できるかを評価し、計算結果をUA値・ηAC値で数値化します。

一次エネルギー消費量計算は、空調・換気・照明・給湯などで消費されるエネルギー量を一次エネルギーに換算して評価する計算です。設計一次エネルギー消費量を基準一次エネルギー消費量で除した指標「BEI」で判定し、基準値以下となる必要があります。

省エネ計算の目的と重要性

※ 令和4年度改正建築物省エネ法の概要｜国土交通省

省エネ計算は、建築物の省エネ性能を評価し、建築物省エネ法が定める基準に適合しているか確かめる工程です。改正建築物省エネ法の段階施行により、2025年4月（令和7年4月）以降に着工する原則すべての新築建築物に省エネ基準適合が求められます（※適用除外あり）

建築物の省エネ性能向上は、温室効果ガス排出の抑制につながります。2050年カーボンニュートラルの実現にも、必須の施策の1つです。

また、実務面でも、省エネ計算は建築申請や補助金申請、税制優遇などで必要とされます。

建築物種別に見る省エネ計算のポイント

省エネ計算は、建築物種別によって計算方法が異なります。あらためて押さえましょう。

住宅と省エネ計算

※ 住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 【戸建住宅版】｜国土交通省

住宅の省エネ計算は、断熱性能（外皮性能）と一次エネルギー消費量をそれぞれ、算出します。現行制度での計算方法は、精緻な計算結果が出る標準計算ルートと、仕様を入力して性能を判定する仕様ルートの2つです。

非住宅と省エネ計算

非住宅でも外皮・一次エネを評価しますが、外皮の扱いは住宅と異なります。非住宅の外皮性能はPAL*（年間熱負荷係数）で示されますが、PAL*は原則として義務基準（適合義務）の判定対象ではなく、主に誘導基準や性能表示などで用いられる指標です。義務基準（適合義務）の適否は、一次エネルギー消費性能（BEI）を中心に判定します。

したがって、用途・設備方式・申請区分（義務／誘導／表示）によって「どの指標が必要か」が変わるため、計画段階で審査機関・所管行政庁の最新運用も踏まえて整理しておくことが重要です。

※ 省エネ基準の概要｜国土交通省

計算方法は3つあります。

・標準入力法

・モデル建物法

・モデル建物法（小規模版）

通常は、すべての室の性能値を入力し精緻な計算結果を導く標準入力法が採用されます。また、太陽光発電システム搭載の場合は、追加計算が必要になります。

省エネ計算を外注した場合の相場

省エネ計算の外注費相場を解説します。なお、計算料金は、さまざまな要素で変動します。一律料金ではないため、詳細な見積もりを取り検討するようにしてください。

住宅の省エネ計算相場

一般的な規模の木造住宅を対象に、外皮計算のみを外注した場合の相場は、4万円〜5万円です。外皮計算と一次エネルギー消費量計算をセットで依頼する場合は、8万円〜15万円程度を見込んでください。

また、住宅の規模が規定を越えると、延床面積に比例して費用が高くなるのが通例です。

長期優良住宅、ZEHなどの高性能住宅を目指す場合、計算工程が増加し費用も上がる傾向にあります。

非住宅の省エネ計算相場

非住宅の省エネ計算は、建築物の規模や設備の複雑さによって、かなりの幅があります。

ごく一般的な小規模オフィスビルの場合で、30万円〜50万円程度、大規模建築物（商業施設、病院、学校など）になると、100万円以上かかるケースも見られます。

計算を請け負う事業者の実績や地域、依頼の時期なども、費用に影響を与えます。

省エネ計算の内容と費用に影響する要因

省エネ計算の費用を決める要因、また費用の増減に影響する要素をまとめます。

省エネ計算の作業内容

「省エネ計算」と呼ばれる作業には、以下の工程が含まれています。

・設計図書の確認（平面図、立面図、矩計図など）

・外皮面積、開口部の算出

・外皮性能計算（UA値、ηAC値）

・仕様の確認

・仕様規定準拠書類の作成

・一次エネルギー消費量計算（BEI）

・計算結果の納品

・根拠資料や報告書の作成

・各種申請書の作成

・設計変更による修正・再計算対応

・各種申請サポート

・計算結果を踏まえた性能向上の提案 など

どこまでを基本料金に含むかは、事業者によって異なります。自社に必要な工程を見極めてから依頼すると、外注費を最適化できる可能性があります。

省エネ計算費用に影響する要因

省エネ計算の費用は、依頼する工程数によって変動します。そのほか、以下の要素も料金の増減に影響します。

・建築物の規模と構造

・計算の詳細度

・地域

・専門的な技術の要否 など

必要な計算工程をもれなく含みつつ、納得できる料金の事業者があるか、丁寧な検討を推奨します。

省エネ計算を外注するメリット3つ

省エネ計算は、ツールを使い自社で完了させることも可能ですが、外注によるメリットは少なくありません。

計算業務の負担軽減

省エネ計算は非常に煩雑で、正確な作業が求められます。たとえば、部位ごとの熱貫流率（U値）や開口部性能を根拠資料で確認しながら外皮性能（UA値・ηAC値）を算出する、設備仕様に合わせて計算手法を選択する、仕様を正確に入力するといった、専門的な知識・経験が必要な場面もあります。

社内リソースだけで進めようとすると、設計の業務負担が過剰になり、本来の業務が手薄になるおそれがあります。外注によって計算負担を軽減すれば、コア業務に集中できるようになるでしょう。

最新の法改正や基準への迅速な対応

毎年のように行われる法や基準の改正を、リアルタイムで正しく把握し、現場で最適な対応をし続けるのは容易ではありません。外注すれば、最新制度に対応した専門家が、間違いなく計算し、結果を納品してくれます。制度変更への対応漏れやミスも回避でき、設計業務の正確性も高まります。

認定や申請の効率化

長期優良住宅やBELS、ZEH・ZEB補助金などを利用するには、膨大な資料や図書を準備し、申請しなければなりません。書類に不備があれば、再提出の手間もかかります。

省エネ計算業務とともに、申請書類の作成や申請代行を受け負う事業者を利用すれば、認定申請業務の効率化や申請期間の短縮にもつながります。

省エネ計算の外注先の選び方

省エネ計算の外注先を選ぶ際は、次の4つのポイントに注目してください。

実績・高い専門性

設計する建築物と同種の省エネ計算を豊富に手掛けている事業者は、計算や申請にも精通しており、スピーディーに結果を納品してもらえる可能性が高いです。また、結果への信頼性も高いと期待できます。

同種建築物の実績や、難易度の高い計算が必要な長期優良住宅やZEH・ZEBなどの計算対応実績が豊富か、確認します。

費用・納期

計算料金の見積もりが明瞭か、相場から乖離した金額ではないか、チェックします。あわせて、納品までの所要日数も確認しておきましょう。このとき、計算結果や書類に修正が必要になった際の対応スケジュールも把握しておくと安心です。

オプション・追加サービス

計算のみが必要か、申請サポートも必要かを明確にした上で、基本料金にどこまでの工程が含まれるか確認します。オプションとなる工程がどこからか把握しておくと、自社に必要な工程をもれなく含んだ費用対効果の高い事業者を見つけやすくなります。

アフターフォロー

納品形式が自社に適したフォーマットか、修正対応回数の上限も確認しましょう。サポートの手厚さや、問い合わせ窓口の営業時間なども調べておきます。

省エネ計算に関するQ&A

省エネ計算に関して、よくある質問にQ&A形式で回答します。

Q1．省エネ計算が不要な建築物はあるか

省エネ計算（省エネ基準適合の確認）が不要となるのは、制度上の「適用除外」に該当する場合です。代表例として、床面積が小さい建築物（例：10㎡以下の扱い）、居室を有しない建築物、高い開放性を有するため空調設備が不要な建築物、仮設建築物などが挙げられます。

ただし、該当性は用途・設備計画・工事区分（新築／増改築など）や、所管行政庁・審査機関の運用によって扱いが変わることがあります。最終判断は最新の公的資料および確認先（行政・審査機関）の案内に沿って確認してください。

Q2．増改築のみで省エネ計算が必要？

増改築のみで省エネ計算（適合確認）が必要になるかは、工事内容（増築・改築・大規模修繕／模様替え等の区分）や規模、さらに建築確認の要否などの条件で扱いが変わります。計画条件によって判断してください。

Q3．省エネ計算に必要な断熱材やサッシなど、建材の性能や設備の性能は、どこで確認できるか

確認できる場所は、以下の4つです。

・国立研究開発法人 建築研究所のホームページにある、「建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報」

・各メーカーのカタログ

・温熱・省エネ設備機器等ポータル

・各協会などがホームページで公開する性能値

まとめ

省エネ計算は、2025年4月以降に着工する原則すべての新築（※適用除外あり）で、適合確認・申請実務上の重要工程となります。入力項目が膨大かつ、煩雑であり、さらに制度改正も頻繁であることから、外注の活用は今後も進むでしょう。

外注先は、実績や納期、費用、サポート体制などを総合的に比較検討し、決定してください。とくに、基本料金に自社で必要な計算工程が含まれているかどうかを、よく確かめましょう。

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